2016-12-06 第192回国会 参議院 法務委員会 第12号
ただ、大阪で問題のある都市が幾つかありまして、人権協会の名の下に、元は同和事業促進協議会、同促協という名前がそのまま人権協会に名前を変えて、若干の官側、つまり市の人たちもメンバー入っていますけど、専従職員を解放同盟の役員などがやって、そこへかなりの委託料を出してやっている。
ただ、大阪で問題のある都市が幾つかありまして、人権協会の名の下に、元は同和事業促進協議会、同促協という名前がそのまま人権協会に名前を変えて、若干の官側、つまり市の人たちもメンバー入っていますけど、専従職員を解放同盟の役員などがやって、そこへかなりの委託料を出してやっている。
ところが、遺憾ながら、行政の主体性というのが非常に不十分でありまして、これは、私が二年前に決算委員会で質問いたしまして、当時の大内厚生大臣及び羽田総理大臣がいずれも認めまして、問題が是正されたという事実でありますが、浪速の保育所であった問題で、全国部落解放運動連合会の、つまり部落解放同盟と見解が対立するという立場の人の子供さんが、保育所への入所そのものが、大阪市の同和事業促進協議会を窓口に申請書類を
地方改善対策につきましては、地方自治体ごとに地域の実情に応じたやり方があるわけでございまして、大阪市のいわゆる同和事業促進協議会方式も地方自治の一つの形態でございまして、その方式自体を特に問題があると私は申し上げているわけではございません。
これは浪速の保育所であった問題ですが、全国部落解放運動連合会、全解連と申しますが、その会員の狭間義和さんらの子供たち六人は、保育所への入所そのものが、大阪市の同和事業促進協議会を窓口に申請書類を出さなかった、窓口一本化方式で入所申請をしなかったということで、三月末ぎりぎりまで入所決定がなされない事態が続き、市民団体等の批判もありまして、入所の措置決定だけは、厚生省の努力もあったんだと思いますが、実行
それで、この保育所が親子遠足を実施したわけですが、全国部落解放運動連合会の会員である狭間義和さんの子供たち六人は、まず最初に入所そのものが大阪市同和事業促進協議会を窓口にして申請書類を出さなかった、つまり窓口一本化方式で入所申請をしなかったとして、三月末ぎりぎりまで入所決定がなされなかった事態が続いたわけです。
そこで、やむを得ないから順次言いますが、あなたは大阪市の手続に従って行われているんだと言いましたが、大阪市が、約して市同促方式といいますが、同和事業促進協議会というのを設けた。それが下部組合としての教育向上会とか要求組合をつくって、そこへ加入しなければ、副申といいますが推薦書を出さない、そして副申がなければこれは手続が進行しないということで、多くの方が差別を受けてきた。
これにつきまして大阪市に照会をいたしましたところ、大阪市の方では、スモックや体操シャツの給付につきましては同和対策事業として位置づけをして、社団法人の大阪市同和事業促進協議会等の協力を得て実施をしている事業であり、大阪市の支給要綱において所定の手続が定められている、この手続をとられない方々について当該給付が支給できないという状況が生じているということでございました。
ごらんになっていただいたらわかりますように、部落解放同盟系の財団法人大阪府同和事業促進協議会、それから社団法人大阪市同和事業促進協議会、略称、府同促、市同促と言うんですが、これを通じて申請した同和地区住民の固定資産税は減免率三分の二ということで、自動的に三分の一にまけます、それから七十平米以下の土地、家屋には一円も固定資産税はかけませんという内容になっておるわけでございます。
私はこれは改めて自治省へもお尋ねをしたいとは思っておるわけでありますが、こういう税の問題から、いわゆる揺りかごから墓場までのいろいろな個人給付、大阪の例で申し上げますと、財団法人で大阪府同和事業促進協議会というのがあるのですね。この協会が指定する地区のいわゆる世話人というのがあります。
これによりますと、同和減免を適用するものは、課税事務において特別処理を行う納税義務者は、大阪府同和事業促進協議会を通じて申告書または申請書を提出した納税義務者とするというふうに規定しておりますね。これは第二章にそういうふうに規定されています。それから大阪市の方も、「昭和五十二年度にかかる固定資産税における同和対策について」という、これは大阪市財政局長通達、これが各区長に出ている。
○沓脱タケ子君 それで、いま私ちょっと同和減免の要綱の二つの事例を示しましたが、この中で出ておりますように、特定団体同和事業促進協議会は同和地区住民のすべての人たちを組織しているものではないというのは、これは御承知だと思うんですね。この事情について総理府はよく御承知だと思いますが、そうですね。全部いわゆる同和地区住民全体を組織しているという団体ではありませんね。
○政府委員（森岡敞君） お話しのように、大阪府同和事業促進協議会を通じて申請してほしいということで返却をいたしております。
大阪府の同和事業促進協議会という団体がございますが、その一九七三年の調査では、完全失業者が四十三の同和地区において二五・九％、今日それ以上の状況になっておるということで、非常に深刻な問題だと考えております。いわんや、第一、第二、第三の部落地名総鑑、今日では第五の部落地名総鑑すら出てきている。
このような大衆組織を対象とするか、あるいは同和事業促進協議会のような別個な組織をつくりながら、地域住民の統一化を図って、いわゆる同和行政を推進されるか、このことは共産党の方はもちろん、社会党の方も全部一緒になって在来まで行政に要求し、行政もまたその必要によって生み出したものでございます。
赤間文三さんの知事の当時から、同和事業を実施するには公益法人大阪府同和事業促進協議会、略称府同促協というようにいっておりますが、こういう公益法人の団体をつくりまして、そして行政が同促協と協力してより効果あらしめるという考え方のもとに同和事業を進めてきておるわけです。
十二月十六日付のＰＴＡ会長と校長の名前による保護者あての、同和行政対象地区と本校の関係についての経過報告という文書、これを見ますと、浪速地区同和事業促進協議会より大阪市同和地区促進協議会に申し入れられて、地区指定をすべきであると大阪府の同促協で決定し、これを受けた大阪市が、十分考えられた結果、去る九月十九日に市長の決裁で地区指定をしたものでありますが、それが十二月十六日段階になって、そういう文書をわざわざ
そこで、各地域におきましても、単に行政府の長にまかすのではなくて、あるいは同和対策協議会とかあるいは同和事業促進協議会とか、そういう自主的な盛り上がるものとちゃんと協議して行なわれるようになっているはずです。この点について、それがそうあるべきかどうかについて、なお総理府の御答弁をいただきたい。
「入学支度金、特別就学奨励費の申請について」この中身は、「大阪市の同和対策事業は、大阪市同和事業促進協議会を通じて実施する」と書いています。さらにその次には、「特別就学奨励事業も、」「大阪市同和事業促進協議会および同和事業地区協議会を通じて行なう」ので、申請書を出すのは、「地区の同和事業地区協議会へ提出してください。」こうなっておるのです。
たとえば大阪府においては、解放同盟の大阪府連のほんの一部の幹部の人たちによって、大阪府同和事業促進協議会という財団法人を看板として同和事業が全く私されている。昭和四十五年七月二十一日、大阪府の堺市長と解放同盟大阪府連の委員長との間に、私いま参考としてそちらへお渡しをいたしましたような確約書がかわされておるのでありますが、これは自治省では御承知でしょうか。
委員長報告） 第八〇 新潟県三條市の下水道布設工事路線変更に関する請願（委員長報告） 第八一 国立らい療養所菊池惠楓園の病床増設に関する請願（委員長報告） 第八二 油津港に海港検疫所設置の請願（委員長報告） 第八三 理容美容業試験および免許制等存続に関する請願（委員長報告） 第八四 国立只見資源公園設定に関する請願（委員長報告） 第八五 栄養士法存続に関する請願（委員長報告） 第八六 同和事業促進
二二一 開拓団、青少年義勇隊及び動員学徒の傷 病者並びに死没者の遺家族援護に関する陳 情書（第一三 三七号） 二二二 復員途中の事故死を戦死として取扱いに 関する陳情書外四件 （第一三三八 号） 二二三 看護婦の現行甲種国家試験制度存続に関 する陳情書 （第一三三九 号） 二二四 玄海国立公園指定に関する陳情書 （第一三四〇号） 二二五 同和事業促進
（第一三三五号） 戰没船員の遺族援護に関する陳情書 （第一三三 六号） 開拓団、青少年義勇隊及び動員学徒の傷病者並 びに死没者の遺家族援護に関する陳情書 （第一三三七号） 復員途中の事故死を戰死として取扱いに関する 陳情書外四件 （第一三三八号） 看護婦の現行甲種国家試験制度存続に関する陳 情書 （第一三三九号） 玄海国立公園指定に関する陳情書 （第一三四〇号） 同和事業促進